6月に学校を再開しました。感染防止対策として、居住地ごとにグループ分けし、午前と午後で分散登校にしました。体育館や広めの教室を活用するなどして、距離を取れるように心掛けました。

再開は5月の後半でしたが、単学級なので学年ごとに登校日を分けていました。一斉登校できるようになったのは6月からです。

2019年の厚生労働省調査によれば、17歳以下の子どもの貧困率は13.5％です。コロナ禍の前からすでに、全国平均で7人に1人、つまり1クラスに5、6人は相対的貧困の状態にあります（グラフ1）。学校現場への影響はどう見ていますか？

家庭の経済環境の影響は大きいと感じます。勤務校の小学校は3、4人に1人はコロナ以前から生活保護や就学援助を受けている家庭です。やはり、遅刻が多くなったと教員から聞いています。遅刻する子に朝、電話をして担任が自宅まで迎えにいくケースもあります。家庭学習の環境も整っていないので、昼休みや放課後に担任が個別対応するなど、教員の負担も大きくなっていると感じます。

中学校では進路の問題が出ています。今年度、中学3年の担任でしたが、受験料や授業料が用意できないとの理由から、私立から公立に志望変更した生徒が複数いました。その影響か、公立高校の倍率が例年より上がり、志望校のランクを下げる生徒もでてきました。経済的な事情で希望する進路を選択できない子どもは以前から一定数いましたが、コロナ禍でより顕著になったと感じます。何ともやり切れない思いです。

昨年は家庭とのコミュニケーションにも苦労しました。本校の学区（校区）には外国にルーツのある子どもが多くいます。こうした家庭は、学校とのつながりがなくなると地域から孤立しやすいことを実感しました。例えば、日本語が分からず特別定額給付金の申請ができないなど、必要な支援にアクセスできない情報格差の問題もあります。

勤務校の敷地内にある夜間中学校には、南米や東南アジアからの生徒が増えているのですが、休校中、連絡したくても伝達手段がない、というケースも多かったです。

言葉の壁は本当に大きいですね。日本語指導を必要とする子どもが増えるにつれて、保護者とのやりとりも複雑、困難になってきています（グラフ2）。コロナの正確な情報を伝えるために、多言語化された資料を持って担任が各家庭を訪問し、身振り手振りを交えて説明した、ということもありました。

外国籍のひとり親家庭の生徒の進路相談で、保護者の寂しい顔を見て胸が痛みました。保護者は日本語が話せないので、面談で子どもの通訳を介しての会話をしているうちに「私は子どものことを何も分かってあげられない」と。教育委員会から通訳を派遣してもらえることもありますが、支援体制は不十分です。

「GIGAスクール構想」の前倒しで、1人1台タブレット端末が支給されました。教員自身も初めてのことで、設定など戸惑うことばかりですが、そうした専門外のことまですべて引き受けざるを得ません。教職員自身もしんどくて、疲労していくことが子どもに影響してしまわないか心配です。

他機関と連携する際にも課題があります。生徒の家庭を行政の福祉部局や社会福祉協議会につなぐことがありますが、保護者に手続き能力がなかったり、言語の問題で内容が理解できなかったりして申請を諦めてしまう。教員が常に付きっきりでサポートするには限界があります。

13年に「子どもの貧困対策法」が成立し、福祉領域はスクールソーシャルワーカー（SSW）が担うという方向性が示されました。教員がすべて抱えるのではなく、SSWなどの専門職と連携できる体制を早急に整える必要がありますね。

SSWという名前は聞いたことはありますが、実際に顔を合わせたことはありません。事務職員は就学援助制度などお金に関わることを扱うので、支援制度に詳しいSSWはありがたい存在だと思います。もっと広まってほしいです。

SSWが社協に同行して保護者をサポートしてくれたおかげで支援が受けられたことがありました。ただ、常勤ではないので、スムーズな連携には事前に相談が必要なのです。ぜひ学校に1人常駐してもらいたいです。