
文部科学省は小学校1、2年生で実施した1クラス35人以下学級を公立小中学校全学年に拡充するとともに、様々な教育課題に対応するための教職員定数改善を計画的に行う方針を発表しました。なぜ今、きめ細やかな教育の実現が必要なのか、今回の文科省の方針には、これまでの保護者や教職員の声がどう生かされているのかなどをデータを交えて考えていきます。 社会の多様化や経済格差が広がる中、学校現場が抱える課題も加速度的に増加し、子どもたち一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育の実践が強く求められています。
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また、新学習指導要領が実施されることで思考力・判断力の育成重視の学習内容となり、協働型、双方向型の授業形態が必要となるなど、少人数教育の重要性はますます高まっています。
日本はOECD諸国の平均水準と比べても一学級あたりの子どもの数が多いのが現状です。
2012年度の学校基本調査では、30人を超える学級で学ぶ小学生は全体の約5割、中学生は8割を超えています。
「いじめ」「不登校」など、教育現場の様々な課題に対応していくためにも、国際水準並みの「少人数学級」を実現する必要性が増してきたのです。
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| 出典:「保護者の意識に関する調査(2012)」
(社会応援ネットワーク調べ) 対象者:小学生?高校生(特別支援学校を含む)の子どもをもつ 全国の保護者3,000人 ※数字の単位未満は四捨五入 |
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![]() 出典:「OECD『図表で見る教育(2012年版)』」 |
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![]() 出典:「公立義務教育諸学校の学級規模及び 教職員配置の適正化に関する検討会議(第14回)配布資料」 |
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![]() 出現率 0.1=1人/1,000人 出現率0.24=1万人の中で24人不登校 出典:「教育山形『さんさん』プラン」(山形県教育委員会調べ) |
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