- 国が負担する経費も年々削減され、自治体の予算措置率も年々低下している様子をグラフで再確認し、その右肩下がり具合に改めて驚いています。国および地方の財政再建のために教育が軽んじられ犠牲になっているとしか思えません。地域間格差も教材費や図書費、コンピュータ整備費、就学援助など一般財源化の影響から近隣市町村間においても確実に現れてきています。義務教育費国庫負担法１条の目的について今まさに再認識しなければなりません。
- 子どもたちに使うお金は、奉仕でなく、投資です。ぜひ削減しないでほしいです。
- 1万人アンケートの速報については、私も同じ意見です。教育予算の削減もどうしてだーといいたいところです。 初めて子ども応援便りを見ましたが興味深い内容でした。次号が楽しみです。
- 格差社会の現状はニュースで見るより深刻です。地方の財政能力が子どもの教育環境にに如実に表れています。次の世代を担うためには、国はエリートばかりに目をやらないで等しく国民に対し、責任を果たしてほしいと思います。社会の不安定な状況を教育問題にすり替えていいる、自民党の総裁選挙のニュースを見るたび頭に来ています。金持ちの金持ちのための教育、国づくりそんな気がします。私たち国民を欺こうなんてとんでもない！財政もそうだし、教育基本法も変えようなんて、馬鹿にしている！国は国民のために何ができるのだ！等しく教育を受けることを保障してほしいです。
- 私たちの町には高校がありません。中学校を卒業するとそれぞれが違う町の高校に進学します。学習意欲もあり、様々な面で可能性を秘めているにもかかわらず、経済的な理由で自分の希望する高校へ進学できなかったり、遠距離通学のために才能がありながら、部活動に参加できないという実態があります。親や子どもは、高校進学に向けて、幼い頃から贅沢をせず、我慢や制限を受け入れ頑張っています。自治体の教育予算は年々厳しい現状にある中で、義務教育国庫負担制度が廃止されることになれば、さらに親の負担が増えるばかりではなく、子どもの可能性を潰してしまうのではないでしょうか？
義務教育は、地域間の格差や金持ちの子どもだけが優遇されるようであってはいけないし、どの子ども達にも夢に向かって、平等なチャンスがある社会であってほしいと思います。 - 何よりもまず親が責任を持って子どもを育てることが基本です。
