義務教育費国庫負担制度の見直しの影響 : 関連資料 : 子ども応援便り

■義務教育費国庫負担制度の見直しの影響

教育の地方格差が心配

　日本には、「義務教育費国庫負担制度」という仕組みがあります。これは、義務教育の教職員の給与について、その２分の１を国が負担するものです（残りは都道府県が負担しています）。この仕組みの趣旨は、地方自治体の財政状況に左右されずに、教職員を安定的に確保するためのもので、全国的な教育条件や水準維持につながるものです。いわゆる政府の三位一体改革により、2006年度から、国の負担が2分の1から3分の1負担に変わります。
　地方自治体の負担が2分の1から3分の2に変わり、その財源は自治体毎の税収と地方交付税で賄われます。
　次の表は、義務教育費国庫負担金が3分の1となった場合の、各県への国庫負担金の減少額と代替財源の所得譲与税の比較です。39道府県で国庫負担金を下回ります。これは、税収額が都会と地方において大きく違うことから生じるものです。不足する道府県へは地方交付税で調整されることになっていますが、地方交付税自体、減少傾向にあることから、これまでの財源が確保されるか心配です。

ランク	都道府県名	05年度予算額（1／2 負担の場合）	05年度予算額（1／3 負担の場合）	負担金を 1／2 から 1／3 とした場合の減少額	所得譲与税による配分見込額（推計）			過不足額	1／2 負担額から見た増減率
ランク	都道府県名	05年度予算額（1／2 負担の場合）	05年度予算額（1／3 負担の場合）	負担金を 1／2 から 1／3 とした場合の減少額	05年度税源移譲予定特例交付金配分額（4,250億円の内訳）	税源移譲見込総額ベースで按分した（4,217億円の配分見込額）	税源移譲見込総額ベースで按分した（4,217億円の配分見込額）	過不足額	1／2 負担額から見た増減率
1	東京都	176,017	117,346	58,671	29,475	60,571	90,046	31,375	17.82％
2	神奈川県	142,549	65,034	47,515	23,902	38,684	62,586	15,071	10.57％
3	埼玉県	122,021	81,348	40,673	20,441	26,311	46,752	6,079	4.98％
4	愛知県	131,264	87,509	43,755	21,956	28,128	50,084	6,329	4.82％
5	千葉県	108,812	72,542	36,270	18,214	23,231	41,445	5,175	4.76％
6	静岡県	69,898	46,599	23,299	11,694	13,149	24,843	1,544	2.21％
7	大阪府	158,568	105,712	52,856	26,549	28,178	54,727	1,871	1.18％
8	兵庫県	158,568	73,205	36,602	18,378	18,536	36,914	312	0.28％
9	京都府	51,362	34,241	17,121	8,611	8,252	16,863	▲258	－0.50％
10	広島県	59,960	39,973	19,987	10,280	9,112	19,392	▲595	－0.99％
11	奈良県	30,633	20,422	10,211	5,132	4,692	9,824	▲387	－1.26％
12	富山県	22,831	15,221	7,610	3,807	3,470	7,277	▲333	－1.46％
13	滋賀県	29,535	19,690	9,845	4,936	4,466	9,402	▲443	－1.50％
14	茨城県	62,229	41,486	20,743	10,389	9,206	19,595	▲1,148	－1.84％
15	岐阜県	43,945	29,297	14,648	7,327	6,453	13,780	▲868	－1.98％

ランク	都道府県名	05年度予算額（1／2 負担の場合）	05年度予算額（1／3 負担の場合）	負担金を 1／2 から 1／3 とした場合の減少額	所得譲与税による配分見込額（推計）			過不足額	1／2 負担額から見た増減率
ランク	都道府県名	05年度予算額（1／2 負担の場合）	05年度予算額（1／3 負担の場合）	負担金を 1／2 から 1／3 とした場合の減少額	05年度税源移譲予定特例交付金配分額（4,250億円の内訳）	税源移譲見込総額ベースで按分した（4,217億円の配分見込額）	税源移譲見込総額ベースで按分した（4,217億円の配分見込額）	過不足額	1／2 負担額から見た増減率
16	栃木県	42,621	28,414	14,207	7,108	6,214	13,322	▲885	－2.08％
17	三重県	40,888	27,259	13,629	6,833	5,883	12,716	▲913	－2.23％
18	福岡県	97,966	65,311	32,655	16,350	14,054	30,404	▲2,251	－2.30％
19	石川県	25,565	17,043	8,522	4,291	3,621	7,912	▲610	－2.39％
20	群馬県	42,278	28,185	14,093	7,057	5,958	13,015	▲1,078	－2.55％
21	長野県	46,091	30,727	15,364	7,818	6,281	14,099	▲1,265	－2.74％
22	香川県	22,451	14,967	7,484	3,762	2,928	6,690	▲794	－3.54％
23	宮城県	50,853	33,902	16,951	8,492	6,565	15,057	▲1,894	－3.72％
24	岡山県	42,821	28,547	14,274	7,180	5,488	12,668	▲1,606	－3.75％
25	福井県	19,413	12,942	6,471	3,234	2,433	5,667	▲804	－4.14％
26	山梨県	20,676	13,784	6,892	3,437	2,566	6,003	▲889	－4.30％
27	山口県	34,241	22,827	11,414	5,710	4,201	9,911	▲1,503	－4.39％
28	北海道	126,036	84,024	42,012	21,061	15,259	36,320	▲5,692	－4.52％
29	新潟県	55,910	37,273	18,637	9,328	6,211	15,539	▲3,098	－5.54％
30	愛媛県	33,975	22,650	11,325	5,668	3,587	9,255	▲2,070	－6.09％
31	福島県	48,189	32,126	16,063	8,013	5,062	13,075	▲2,070	－6.20％
32	鳥取県	15,027	10,018	5,009	2,530	1,502	4,032	▲977	－6.50％
33	徳島県	20,408	13,605	6,803	3,401	2,049	5,450	▲1,353	－6.63％
34	熊本県	42,147	28,098	14,049	7,017	4,226	11,243	▲2,806	－6.66％
35	大分県	29,397	19,598	9,799	4,911	2,906	7,817	▲1,982	－6.74％
36	佐賀県	20,113	13,408	6,705	3,344	1,988	5,332	▲1,373	－6.83％
37	山形県	20,113	19,490	9,746	4,883	2,860	7,743	▲2,003	－6.85％
38	和歌山県	27,767	18,511	9,256	4,638	2,607	7,245	▲2,011	－7.24％
39	秋田県	26,351	17,567	8,784	4,396	2,441	9,077	▲2,011	－7.39％
40	長崎県	36,902	24,601	12,301	6,141	3,405	9,546	▲2,755	－7.47％
41	島根県	21,249	14,166	7,083	3,622	1,864	6,837	▲1,597	－7.52％
42	宮崎県	27,837	18,558	9,279	4,644	2,494	7,138	▲2,141	－7.69％
43	青森県	35,547	23,698	11,849	5,929	3,148	9,077	▲2,772	－7.80％
44	岩手県	36,756	24,504	12,252	6,127	3,140	9,267	▲2,985	－8.12％
45	鹿児島県	45,509	30,339	15,170	7,583	3,833	11,416	▲3,754	－8.25％
46	高知県	22,837	15,225	7,612	3,827	1,895	5,722	▲1,890	－8.28％
47	沖縄県	33,505	22,337	11,168	5,574	1,895	8,130	▲3,038	－9.07％
／	合計	2,539,993	1,693,329	846,664	425,000	421,664	846,664	0	／