※このページは、AIU保険会社「現代子育て経済考」(2005年)を基に編集部が作成したものです。編集部では、2017年に類似の試算をして特集記事にまとめましたので、合わせてご覧ください。
子ども応援便り21号「検証!教育・子育てにかかる費用とその課題」
出典:AIU保険会社調べ
各種の資料を分析し、概算費用を算出しました。算出方法は、子どもに関する費用を「基本的養育費」と「公立・私立別にみた教育費」に大別しました。全体的には、前回調査(2001年)と比べ「基本的養育費」の合計は大差ないものの、「1ヵ月のおこづかい額」の減少がみられました。「公立・私立別にみた教育費」では、私立中学校と公立高等学校を比較し、130%を超えるアップ率という結果になりました。これは私立中学校の場合は学校教育費とけいこごと、公立高等学校の場合は学校教育費の負担の影響が大きく影響していると推測されます。 尚、参考資料として「学校教育費」「学校給食費」は文部科学省、「補助学習費」その他は東京都の資料を引用しています。また、今回私立小学校の教育費は、私立小学校へ行く進学率が全国的にも低く、首都圏において5%弱ということから省かせていただきました。 |
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